ファクタリング会社 2025.03.30

ファクタリングとは？どんな特徴があるの？

ファクタリングとは「売掛金（債権）」を専門業者に売却し、本来の入金日よりも早く現金化できるサービスです。

売掛金とは、請求書・契約書・領収書といった「サービス・商品を提供した証明」となるものであり、企業が取引先に対して代金を請求する権利のことを指します。

通常、売掛金は取引先の支払い期日を迎えなければ現金化できません。

しかし、資金繰りの都合で早めに資金を確保したい場合、ファクタリングを活用することで、売掛金を最短即日で資金化することが可能です。

どんな債権がファクタリングの対象になるのか？

ファクタリングを利用するには、売掛金が以下のような条件を満たしている必要があります。

すでに提供が完了した商品やサービスの売掛金であること

売掛金の金額と支払期日が明確に記載されていること

ファクタリング会社は、売掛金の内容や取引先の信用力を査定し、売掛金額の70％～95％程度を現金化します（差し引かれる分が「手数料」に該当）。

売掛金は資産としての価値があるため、モノを売るのと同じ感覚で現金化できるのが特徴です。

融資や出資とは異なる特徴を持つ

ファクタリングは「資産を売却して資金化する方法」であり、融資とは異なります。

銀行からの借入（融資）の場合、審査が厳しく、資金調達までに長い時間がかかることが一般的ですが、ファクタリングは審査が比較的緩く、スピーディーに資金を得られる点がメリットです。

また、法的には「デットファイナンス（負債型資金調達）」ではなく、資産の売却によるキャッシュフローの改善という位置づけになります。

即時資金調達に優れ、キャッシュフロー改善に効果的

前述のとおり、ファクタリングは入金スピードの速さや審査の緩さが特徴であり、短期的なキャッシュフローの改善が求められる状況に非常に適しています。

例えば、人件費の先払いによる一時的な資金繰りの悪化や、大型案件に備えた設備投資など、将来的に資金繰りが改善する見込みがある場合には、積極的に活用する価値があるでしょう。

ただし、「売掛金の前払い」が大きなメリットをもたらさないケース、たとえば事業の先行きが不透明で資金繰りの根本的な改善が見込めない場合は、他の資金調達手段も検討することが望ましいと言えます。

中小企業庁も推奨する資金調達手法、法的に安心

ここまでファクタリングの仕組みや特徴を解説してきましたが、「売掛金を売却する仕組みなので、グレーな手法ではないか？」「債権を手放すことになるため、信用面で問題があるのでは？」といった懸念を持つ方もいます。

しかし、実際のところ、ファクタリングは法的にもクリーンな資金調達方法であり、中小企業庁も利用を推奨している手段のひとつです。

《経済産業省・中小企業庁の指針》

「売掛債権の早期資金化手段として、ファクタリングの活用を検討することは有効である。」
「違法な取引ではなく、正式な金融取引として認められており、企業の資金繰り改善に役立つ手段である。」

売掛債権の利用促進について | 中小企業庁

このように、ファクタリングは正式な金融取引であり、適切に利用すれば企業経営にとってプラスになります。

資金繰りの厳しい企業にとって、短期間でキャッシュフローを改善できる有効な手段となるため、特に中小企業やスタートアップにとってメリットが大きいと言えます。

さらに、銀行融資とは異なり、負債として計上されないため、財務バランスを維持しながら資金調達が可能です。

売掛先の信用力が重視されるため、自社の信用度に関係なく利用できる点も魅力のひとつでしょう。

ファクタリングの種類を解説！2社間・3社間の違いとは？

ファクタリングには、資金調達の方法によっていくつか種類があります。

代表的なものとして、以下のような種類があります。

その中でも、特に利用されることが多いのが「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」です。

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングとは、企業とファクタリング会社の2者間で取引が完結する方式です。

この仕組みでは、売掛先（取引先）にはファクタリングを利用したことを知らせずに資金化が可能なため、取引関係に影響を与えにくいというメリットがあります。

また、手続きがシンプルなため、審査が比較的早く、即日～数日で資金調達できる点も大きな特徴です。

一方で、ファクタリング会社は売掛先の承認を得られない分、リスクが高いため、手数料がやや高めに設定される傾向があります。

そのため、手数料の割合を事前にしっかり確認することが重要です。

特に、急ぎで資金を調達したい企業や、取引先に知られたくない場合には、2社間ファクタリングが適した選択肢となるでしょう。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは、リスクの少なさや手数料の低さが特徴で、金融機関も提供している資金調達サービスの一つです。

2社間ファクタリングでは売掛先に通知されませんが、3社間ファクタリングでは売掛先（取引先）が債権譲渡に合意し、ファクタリング会社に直接支払いを行う仕組みになっています。

この方式は、ファクタリング会社にとってのリスクが低くなるため、手数料が2社間よりも安くなるというメリットがあります。

一方で、取引先の理解を得る必要があるため、売掛金の早期資金化に抵抗を示す企業も多く、普及率はそれほど高くないのが現状です。

そのため、現在は圧倒的に2社間ファクタリングの利用が多い傾向にあります。

このように、ファクタリングは資金調達の目的に応じて最適な方式が異なるため、ニーズに合わせて適切に選ぶことが重要です。

次に、2社間・3社間ファクタリングのメリット・デメリットを比較していきましょう。

ファクタリングのメリット・デメリットを徹底解説

ここでは、ファクタリングを利用することで得られるメリットや注意すべきデメリットについて詳しく解説していきます。

ファクタリングにはさまざまな種類がありますが、今回は一般的なファクタリング（2社間・3社間ファクタリング）を中心に、メリットを見ていきましょう。

ファクタリングで資金調達する7つのメリット

ファクタリングは、資金調達の手段として多くの企業に活用されています。

具体的にどのようなメリットがあるのか、以下の7つにまとめました。

それでは、これらのポイントを詳しく解説していきます。

資金を短期間で受け取れる

ファクタリング最大のメリットは、短期間で現金を確保できる点です。

通常の銀行融資は審査に時間がかかり、資金調達まで数週間～数ヶ月かかることもありますが、ファクタリングなら申し込みから最短即日～数日で資金化が可能です。

一般的な取引では、100万円～300万円程度の売掛金であれば、申し込み当日に振込を受けることもできます。

特に、急ぎで運転資金が必要な場合や、資金繰りの調整を迅速に行いたい企業にとって、大きな利点となるでしょう。

個人事業主や創業間もない企業でも利用可能

ファクタリングは、法人だけでなく個人事業主や設立間もない企業でも利用可能です。

銀行融資の場合、創業から一定期間が経過していないと審査に通らないことが多いですが、ファクタリングは売掛金があれば利用できるため、創業したばかりの企業でも資金調達の選択肢に入るのが特徴です。

また、金融機関では融資を受けにくい業界の企業や、赤字決算が続いている企業でも利用しやすい点もメリットといえます。

赤字決算・税金滞納があっても利用しやすい

通常の銀行融資では、赤字決算や税金滞納があると審査が厳しくなります。

しかし、ファクタリングでは企業の財務状況ではなく売掛先の信用力が重視されるため、赤字や税金滞納があっても利用できる可能性があります。

特に、急な支払いが発生した際や、資金繰りが厳しい時期においても、他の資金調達方法よりも柔軟に対応できる点が魅力です。

ただし、税金滞納がある場合は、手数料が通常より高くなることがあるため、事前に確認することが大切です。

売掛先に知られずに資金調達できる

ファクタリングには「3社間ファクタリング」と「2社間ファクタリング」がありますが、2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先に知られることなく資金を調達可能です。

銀行融資の場合、取引先が与信調査の影響を受けることがありますが、2社間ファクタリングなら取引先に影響を与えずに資金調達できるため、関係性を維持したまま資金繰りを改善できます。

特に、取引先との信頼関係を重視する企業にとって、売掛先に知られずに資金調達できるのは大きなメリットとなります。

取引先の理解が得られれば手数料を抑えられる

2社間ファクタリングは手数料がやや高めですが、3社間ファクタリングでは取引先の承認を得ることで、より低い手数料で資金調達が可能です。

一般的な手数料の相場は以下のとおりです。

3社間ファクタリングは取引先の同意が必要ですが、その分ファクタリング会社のリスクが低くなるため、手数料が抑えられるのが利点です。

手数料をできるだけ低く抑えたい場合は、3社間ファクタリングを検討するのも一つの方法です。

負債扱いにならないため、財務に影響しにくい

ファクタリングは、融資とは異なり、企業のバランスシート（貸借対照表）に負債として計上されないため、財務状況を悪化させずに資金を確保できる手段です。

特に、銀行融資を検討している企業にとって、負債を増やさずに資金を調達できることは大きなメリットとなります。

また、スリムな財務体質を維持しながら資金を調達したい企業にとっても有効な手段といえるでしょう。

利用できる業者の選択肢が豊富

近年、ファクタリング業者は増加しており、ノンバンクから銀行系まで幅広い選択肢があります。

各社によって手数料や契約条件が異なるため、スピードやコスト、取引のしやすさなどを考慮しながら、自社に合った業者を選ぶことが可能です。

まとめると、ファクタリングのメリットは以下のとおりです。

ファクタリングは、迅速な資金調達を求める企業にとって、非常に有効な選択肢の一つです。

次に、ファクタリングを利用する際に注意すべきデメリットについて解説していきます。

ファクタリングのデメリット・リスク6選

ファクタリングは短期間での資金調達に優れていますが、利用する際に注意すべきデメリットやリスクもあります。

これらを事前に把握し、適切に活用できるようにしましょう。

ファクタリングを利用する際に考慮すべきポイントは以下の6つです。

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

売掛先に知られずに利用する場合、手数料が高額になりやすい

先ほどのメリットの項目では、「3社間ファクタリングなら手数料が低い」という点について解説しました。

これは裏を返せば、「2社間ファクタリングの手数料は高い」ということを意味します。

実際に、ファクタリングの手数料相場を見ても、2社間ファクタリングは「10％～30％」と設定されており、比較的高額であることが分かります。

しかし、ここでさらに注意すべきポイントがあります。

それは、「年利換算すると非常に高額になる」という点です。

一般的に、銀行融資などの借入では「年利」で金利が設定されます。

例えば、100万円を年利15％で借りた場合、1年間の金利は15万円となります。

これをファクタリングに当てはめると、例えば100万円の売掛金を手数料15％でファクタリングし、支払いサイトが2ヶ月だった場合、以下のような計算になります。

手数料15％ ÷ 2ヶ月 = 年利換算で約90％

このように、短期間での資金調達であるにも関わらず、年利換算すると非常に高いコストが発生するのが2社間ファクタリングの大きな落とし穴です。

このため、ファクタリングを頻繁に利用するのはおすすめできず、緊急時や一時的な資金繰りの改善手段として活用するのが望ましいと言えるでしょう。

売掛金を売る場合、選択肢が限られることがある

ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、どんな売掛金でも買い取ってもらえるわけではありません。

特に、売掛先の信用力が低い場合や、取引先の規模が小さい場合は、ファクタリング会社がリスクを避けるため、買取を断られることもあります。

また、売掛金の種類によっては、契約できるファクタリング業者が限られるため、複数の業者を比較しながら、自社の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。

中長期的なキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性がある

ファクタリングは短期間での資金調達に適していますが、長期的なキャッシュフローに影響を与える可能性があります。

例えば、頻繁に売掛金をファクタリングすると、本来の入金サイクルが崩れ、常に新しい売掛金を現金化しなければ資金繰りが回らなくなるリスクがあります。

短期的な資金繰りを改善するために利用する場合でも、計画的に活用しないと、かえって資金繰りが悪化する可能性があるため注意が必要です。

債権譲渡の承認が必要な場合、取引先との関係性に影響を与えることがある

3社間ファクタリングでは、売掛先（取引先）の承認が必要になりますが、取引先がファクタリングに対して理解を示さない場合、関係性に影響を与える可能性があります。

例えば、取引先によっては、

と誤解されることもあり、今後の取引に影響を与えるリスクがあるため、事前に取引先の理解を得ることが重要です。

信用力が低いと手数料がさらに上がることがある

ファクタリングは、売掛先（取引先）の信用力が大きく影響しますが、利用企業の信用力も手数料に関係することがあります。

例えば、過去に債務不履行があったり、税金滞納がある場合、ファクタリング会社側がリスクを高く見積もり、通常よりも高い手数料が適用されることがあります。

手数料を抑えるためには、できるだけ信用力を維持し、取引先の健全性も考慮することが重要です。

売掛先の与信が低いと利用できない可能性がある

ファクタリングでは、売掛先（取引先）の信用力が最も重要視されるため、売掛先の与信が低い場合、買取を断られるケースがあります。

特に、売掛先が個人事業主や設立間もない企業である場合、信用情報が十分でないため、ファクタリング会社がリスクを避け、取引を拒否する可能性が高くなります。

売掛先の信用力は企業側でコントロールしにくい部分ですが、与信の高い企業との取引を増やし、売掛金の質を向上させることが、ファクタリングを有効に活用するためのポイントとなります。

ファクタリングのデメリットまとめ

ファクタリングには以下のようなデメリットがあります。

特に、手数料の高さや取引先との関係性への影響には注意が必要です。

では、次にファクタリングの手数料相場について詳しく解説していきます。

ファクタリングの手数料相場について詳しく解説！

メリット・デメリットの項目で簡単に手数料相場を紹介しましたが、ここではより詳しく解説していきます。

現在の手数料相場は、以下のようになっています。

2社間ファクタリングは、初回の利用時にどうしても手数料が高くなりがちです。

特に、小口債権の場合は利益を確保しにくいため、20％を超えることも珍しくありません。

一方で、3社間ファクタリングや医療債権ファクタリングはリスクが低いため、手数料も比較的安く設定されているのが特徴です。

この相場を参考にしながら、複数のファクタリング会社に相見積もりを取ることで、より良い条件での契約が可能になります。

ファクタリングにおける取引の流れを解説

ファクタリングを利用する際に、どのような流れで資金が入金されるのかを把握しておくとスムーズです。

ファクタリングにおける取引の一般的な流れは、以下のようになっています。

基本的に、このような流れで取引が完了します。

2社間ファクタリングの場合、取引先への通知や確認は行われず、代わりに債権譲渡登記（法務省への登録）が行われます。

3社間ファクタリングの場合は、取引先の同意が必要となるため、取引先に通知を行う手続きが含まれます。

契約が完了し次第、依頼者は売掛金を手に入れることができ、期日になると売掛先または依頼者がファクタリング会社に支払いを行います。

ファクタリングを利用する際に必要な書類

審査の際は、以下の書類が揃っていれば大きな問題が発生することなくスムーズに進むため、事前に準備しておくことをおすすめします。

特に、取引の証明となる書類が不足していると、審査に時間がかかる可能性があるため注意が必要です。

上記の書類を準備しておけば、審査をスムーズに進めることができ、融資と比較して利用しやすい点がファクタリングのメリットのひとつと言えるでしょう。

最後にファクタリングをおすすめする事業者について詳しく解説していきます。

まとめ：ファクタリングの利用に適した事業者とは？

ファクタリングを有効に活用できるのは、以下のような条件に当てはまる事業者です。

特に、「どうしても回収したい売掛金がある」場合は、ファクタリングを活用して迅速に資金を確保し、事業拡大や経営改善に充てるのが効果的です。

ただし、頻繁に利用すると長期的なキャッシュフローが悪化する可能性があるため、計画的に活用することが重要です。